今回はニュースでも話題になっている緊急事態宣言について分かりやすく解説していきます。緊急事態宣言とは何か？自分たちの生活で変わる事は何かを解説しています。
緊急事態宣言とは？
今回の新型コロナウイルスやテロ、災害などが起きた場合に国が緊急事態と認めた場合に出されるものです。緊急事態宣言を出す事で、その緊急事態を解決する為に特別な法(特別法)を使用する事ができます。
今回は、緊急事態宣言として新型コロナウイルスの拡大感染を防ぐ為の特別な法が出されるという事ですね。今回出される特別法は【改正新型インフルエンザ対策特別措置法】と言われるものでコロナウイルスの拡大感染を防ぐ為の法となっているんです。
誰が緊急事態宣言を出すのか？
これは東京都知事が出すと思っている方もいると思いますが実は違います。内閣総理大臣が宣言します。今は安倍総理ですね。安倍総理が専門家の意見を聞いた上で緊急事態宣言をします。宣言をした事で緊急事態に該当する地域の知事(都道府県知事)が安倍総理から権限をもらって行動をするという事ですね。今回、東京都に緊急事態宣言が出た場合は小池都知事が安倍総理から任されて解決する為に動いていくという事ですね。現在、発令が表明されているのは７都府県で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
緊急事態宣言が出た場合 生活はどうなっていくのか？
電車が止まってしまったり、道路が閉鎖になる事はありません。
外出の禁止もなく、いわゆる海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)のような状況になりません。
実は、緊急事態宣言に強制力はありません。強制力がないという事は、従わなかった場合には逮捕されたりする事はないという事ですね(ほんの一部あります。ほとんど生活に関わらないので省きます)
よって外出をしたとしても、大規模なイベントに参加したからといって逮捕されてしまう事は無いという事ですね。「えっ！じゃあ別に緊急事態宣言なんて意味ないじゃん。好きなだけ出掛けてやる」と思う方もいる？と思いますが、次から少し具体的に解説をしていきましょう。
緊急事態宣言に強制力はない
先ほども解説しましたが緊急事態宣言に強制力はありません。では小池知事(東京都の場合)は何ができるのでしょうか？それは要請と指示をする事ができます。
要請とは 必要なこととして、実現を願い求めること。
指示とは 指し示す事。指図すること
要請と指示には強制力がありません。今回小池知事は緊急事態宣言が出た場合には外出自粛や大規模施設の使用、イベント実施の制限や停止を要請しています。スーパーの食品販売店や病院などの医療機関、生活に欠かせない銀行などは引き続き営業しても良いと公表しています。当然、先ほども説明をした通り要請をしているだけで強制力はありませんね。
「だからさぁ、強制力ないんだから意味ないじゃん」と思ったアナタ。これが要請された場合には誰が多く従うと思いますか？個人ではないですね。企業(店舗)が従いますよね。
ちょっと想像してみてください。アナタが良く行く駅にカラオケ店は何店舗ありますか？おそらく２〜４店舗ぐらいでしょうか。その内、１店舗だけが２４時間営業して呼び込みをしたりして、夜中でもネオンの照明をギラギラ付いてたらどう思いますか？大半の方は「こんな時期なのに良くやってんな」と思うでしょうね。これがまさしく世間の目ですね。
他は要請を受けて休業しているのに、１店舗(１企業)だけが変わらず営業していたら社会から見てマスコミからも格好の的になるでしょう。そうすると、どうなるのか。企業のイメージが悪くなりますよね。この状況が収まった後でもみんなの記憶に残るでしょう。なので大手企業ほど要請に従うと考えます。大手企業は当然、店舗数も多いわけなので周りへの影響力が高いですよね。カラオケ店は、現在ほとんどの店舗が休業している状況ですよね。
ちなみに休業などの指示を都知事が出した場合は強制力はありませんが指示を出した企業名を公表するという事が出来るんですよ。要は、小池知事に自粛するように指示を出されたのに営業し続けてたらその企業名が公表されてしまうというわけなのです。
どんなお店が休業する事になるのか？
これは、あくまでも僕の推測です。ただ、根拠には基づいています。それは冒頭で解説をした改正新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、措置法とします)によるものです。
結論からいってしまうと、人間が生きていく上で欠かせない、食べる物が販売されている店舗や病院などの医療関係以外は、ほとんど休業してしまう可能性が高いです。
措置法では、都道府県都知事が決める機関で学校や社会福祉施設、興行場その他多数のものが利用する施設を管理する者などに措置を要請する事が出来ると書かれています(第４５条２項)
興行場(こうぎょうじょう)とは 映画、演劇、音楽、スポーツを講習に見せ、または聞かせる施設を言います。映画館や劇場、スタジアムが該当します。
「その他多数のものが利用する施設って具体的じゃないから分からないよ。」と思った方は別の条文に具体的に明記されています(第１１条)その中でも、休業する可能性が高い店舗を紹介していきましょう。
休業する可能性が高い店舗
- 劇場・映画館
- 展示場(美術館・博物館など)
- 百貨店・スーパーマーケット(食品販売は除く)
- ボーリング場
- カラオケ店
- パチンコ屋・ゲームセンター
- キャバクラ・ナイトクラブ・クラブ(ダンスホール)
- 美容院・質屋
- 自動車講習学校・学習塾
- レジャー・テーマパーク
いわゆるレジャーや娯楽店舗は、ほとんど休業してしまうでしょう。
要請という強制力
休業を要請される企業については強制力はありませんが、そこには見えない世間の目やマスコミという強制力があるという事です。休業店舗が増えれば増えるほど、外出をする機会がなくなってしまうという事です。間違いなく経済は危機的な状況を迎えています。国民全員が自粛や要請に柔軟に対応する事で１日でも早く解決出来る事を願っております。
最後に
今回は緊急事態宣言について分かりやすく解説をしてみました。
外出を禁止されたり、電車が止まったりする事はなく強制力もありませんが国民１人１人が柔軟に対応する事で１日でも早く解決が出来る事を願って記事を書かせていただきました。
３０代サラリーマンブロガーのべべくん
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